多治見市議会 2019-12-20 12月20日－05号
総合計画見直しの前提として、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、こうした社会の実現に取り組む姿勢は、共感をいたします。しかしながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0、これは国の方針で、この構想、未来投資会議の主要メンバーは財界人であります。ＡＩやロボット、公共サービス、産業化がねらいだと考えます。政策を実行、実現する行財政運営にもこの観点が貫かれております。
総合計画見直しの前提として、ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない、こうした社会の実現に取り組む姿勢は、共感をいたします。しかしながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0、これは国の方針で、この構想、未来投資会議の主要メンバーは財界人であります。ＡＩやロボット、公共サービス、産業化がねらいだと考えます。政策を実行、実現する行財政運営にもこの観点が貫かれております。
まず初めの、総合計画見直しの方針は決まったのかといったお尋ねでございますが、こちらにつきましては、今年度審議を始めた状況で、まだ、見直しの方針等は決まっておりません。ここで、これまでの取り組み状況、それから今後の予定についてご説明をさせていただきたいと思います。 ことしの６月７日に恵那文化センターにおきまして、第１回恵那市総合計画審議会を開催しております。
八次総合計画見直しに向けまして、分野横断的な庁内業務のあり方、市民や課題の視点からの組織運営という形の一端が見えたようで、大変期待を寄せるものであります。 日本遺産の活用につきましては、高山市ブランド戦略課ここにありといったところをしっかり見せていただきたいというふうに思っております。
市長就任後、公約実現のために総合計画を見直す必要がある場合におきましては、議会や市民との合意形成を図りながら、総合計画見直しの手続を進めていくこととなります。 ○議長（橋本正彦君） 小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君） ただいまの答弁の中で、見直しが必要な場合においては、それぞれの手続が必要だということもありましたし、合意形成をしていくんだという、そういう答弁でありましたけれども。
要旨オ、第６次瑞浪市総合計画見直しに向けて「人口減少対策」に積極的に対応するための行政改革・組織再構築が必要ではないか。よろしくお願いします。 ○議長（石川文俊君） 市長 水野光二君。 ○市長（水野光二君） それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、第６次瑞浪市総合計画見直しに向けて「人口減少対策」に積極的に対応するための行政改革・組織再構築が必要ではないかについてお答えさせていただきます。
要旨オ、第６次瑞浪市総合計画見直しに向けて「人口減少対策」に積極的に対応するための行政改革・組織再構築が必要ではないか。よろしくお願いします。 ○議長（石川文俊君） 市長 水野光二君。 ○市長（水野光二君） それでは、熊谷議員ご質問の要旨オ、第６次瑞浪市総合計画見直しに向けて「人口減少対策」に積極的に対応するための行政改革・組織再構築が必要ではないかについてお答えさせていただきます。
７目緑化推進費、８節報償費60万円及び９節旅費35万4000円の減額補正は、総合計画見直しに伴い、市の骨格となる計画が策定されることにより、方向性が確定するまでは緑化政策プランナーの委嘱を見送ることとし、その報償費並びに旅費の歳出補正を行うものでございます。
事業の見直しについて、先ほどの新総合計画見直しの質問に関連した質問となります。 市長は、市議12年間、前政権を主に最大会派の中でそれを支えてこられました。この４月、特に大きな政策論争での選挙ではなく、世代交代という中で、市民の絶大な期待の中で浅野市長が誕生いたしました。
したがって、総合計画見直しに当たっての、私からすれば最重要理念の一つである市民との協働について、きょうは一般質問させていただくことにします。 市民との協働という、この協働の言葉を辞書で改めて引かせていただきました。こういうふうに書いてありました。一つの目的を達成するために、各部分やメンバーが補完、協力し合うと。このことを協働という。
調査員数は、調査員４２０名、指導員４０名の予定である旨の答弁があり、続いて第５次土岐市総合計画策定委託料について、事業の経費の内訳はとの質疑がなされ、執行部から、総合計画見直し委託料が９００万円、総合計画審議会委員報酬が７７万円、費用弁償が8,０００円である旨の答弁があり、続いてまちづくり活動事業補助金について、補助金の算定方法はとの質疑がなされ、執行部から、まちづくり活動事業に対する事業費の２分の
今回の総合計画見直しは、その点で問題があると思います。合併後、格差と貧困など市民の暮らしの変化に対して、それを反映させた影の部分に光を当てた政策の充実に切りかえることが、恵那市にとって今必要な見直しであることを指摘して、質問を終わります。 ○議長（山田幸典君） 水野功教君の質問を終わります。
地の利的にも、本市は第５次総合計画見直しで企業立地という言葉に置きかえるだけの地域になってきたと言えるのかもしれません。これからの多治見市のまちづくりにとって大きな意味を持つ問題として、質問したいと思います。 初めに、地域の雇用創出という点です。正規職員の割合や障害者に対する比率などの政策を自治体の方針としてどう担保できるのか。現在の計画で雇用増をどう見込んでいるのかという点です。
この部分は、第５次総合計画見直しに当たっての要綱そのままでありまして、目まぐるしく変化する情勢に対応できないこととなってしまいます。なぜ、私がこう申し上げるかということを、若干説明申し上げます。 「2010年の衝撃日本は耐えられるか」というシナリオでございます。１．漂流する団塊世代で 700万人が定年退職を迎え、総人口の５％、ＧＤＰが16兆円消失。
最初に、第１章 第５次総合計画見直しにあたってについてでございます。
幸いにも第５次総合計画見直し構想において、新しい市民病院の建設着手が示されております。そして、また、各種法令を自主的に解釈、運用する政策法務の必要性にかんがみ、それらに有能な行政職員を育成していきたいと述べております。そのとおりであります。ＰＦＩ事業について大いに研究をされまして、新しい病院建設に早期に取り組み、市民の安心に寄与すべきであります。大英断の御答弁を求めます。
総合計画見直しの討議課題集におきまして、大学等高等教育機関の立地については大学新設という観点だけでなく、他都市の大学と市の高等教育機関や生涯学習機関との連携を模索する方向を検討してはどうかという問題意識を掲げてございまして、５次総の後期計画案では大学等高等教育機関との連携を図りますとし、前期の調査研究から後期は大学との連携という形で一歩踏み込んだ内容としてございます。
２項目目の「第５次総合計画見直しにあたって」についてでございます。上場企業の16年３月決算は好決算を発表し、長い平成不況から、やっと灯の明かりが見えてまいりました。しかしながら、国も地方も 700兆円を越す債務を抱え、地方経済に至っては明るさが見られないなど、取り巻く情勢は未だ危機的状況でございます。